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労災保険とは？対象範囲・給付の種類・保険料の仕組みをFP3級知識で解説
「労災って何が補償されるの？」「自己負担ゼロって本当？」――労働者災害補償保険（労災保険）は、業務中や通勤中のけが・病気・死亡を幅広くカバーする制度です。この記事では対象となる災害の種類、給付の内容、保険料の仕組みまでFP3級の知識で丁寧に解説します。
- 労災保険の保険料は事業主（会社）が全額負担――労働者の負担はゼロ
- 対象は「業務災害」と「通勤災害」の2種類
- 給付の種類は療養・休業・障害・遺族など7種類以上
- 公務員は労災保険ではなく「公務災害補償制度」が適用される
- パート・アルバイトも原則すべて労災保険の対象
労災保険とは
労働者災害補償保険（労災保険）は、労働者が業務中または通勤中に被ったけが・病気・障害・死亡に対して、必要な給付を行う国の保険制度です。雇用保険と合わせて「労働保険」と総称されます。
運営は国（厚生労働省）が行い、保険料は事業主が全額負担します。労働者は保険料を一切払わなくてよい点が、他の社会保険と大きく異なります。
📌 労災保険の保険料は事業主が全額負担。健康保険や厚生年金のような労使折半ではありません。FP3級の頻出ポイントです。
労災保険の対象者
原則としてすべての労働者が対象です。雇用形態は問いません。
- 正社員・契約社員・派遣社員
- パート・アルバイト（週1日・数時間でも対象）
- 日雇い労働者
- 外国人労働者（不法就労者も給付対象）
⚠️ 公務員は労災保険の対象外です。国家公務員は「国家公務員災害補償法」、地方公務員は「地方公務員災害補償法」に基づく公務災害補償制度が別途適用されます。
対象となる災害の2種類
業務中に発生したけが・病気・障害・死亡が対象です。「業務遂行性（業務中であること）」と「業務起因性（業務が原因であること）」の両方が必要です。
例：工場での機械操作中の骨折、長時間労働による過労死、職場でのハラスメントによる精神疾患など。
自宅と職場の間の合理的な経路・方法による移動中の災害が対象です。「合理的な経路」を逸脱・中断した場合は原則対象外となります。
例：自転車通勤中の交通事故、駅のホームで転倒してけがをした場合など。
給付の種類と内容
| 給付の種類 | 内容 | 給付額の目安 |
|---|---|---|
| 療養（補償）給付 | 治療費の全額給付（自己負担ゼロ） | 実費全額 |
| 休業（補償）給付 | 休業4日目から給付。待期3日間は事業主が補償 | 給付基礎日額の60%×休業日数 |
| 傷病（補償）年金 | 療養開始1年6ヶ月後も治癒しない場合に支給 | 障害等級に応じた年金 |
| 障害（補償）給付 | 治癒後に障害が残った場合。等級1〜7級は年金、8〜14級は一時金 | 等級に応じた年金または一時金 |
| 遺族（補償）給付 | 死亡した場合、遺族に年金または一時金を支給 | 給付基礎日額の153〜245日分（年金） |
| 介護（補償）給付 | 常時・随時介護が必要な場合に支給 | 実費（上限あり） |
| 葬祭料（給付） | 死亡労働者の葬祭を行った者に支給 | 315,000円＋給付基礎日額×30日分 |
休業給付の計算式
＋ 休業特別支給金（給付基礎日額 × 20%）
＝ 合計で給付基礎日額の 80% が実質的な補償
保険料の仕組み
労災保険料は事業主が全額負担し、業種ごとに定められた「労災保険料率」を賃金総額に掛けて算出します。
※保険料率は業種によって異なる（危険度が高い業種ほど高率）
例：金融・保険業 2.5/1,000 建設事業 3〜79/1,000
特別加入制度：自営業者・フリーランスも加入できる
通常は労働者のみが対象の労災保険ですが、特別加入制度を利用することで、一定の自営業者・フリーランス・一人親方なども任意で加入できます。
- 中小事業主とその家族従事者
- 一人親方（大工・左官・個人タクシーなど）
- 特定作業従事者（農業・介護など）
- 海外派遣者
- フリーランス（2021年より対象拡大）
健康保険との違い
| 項目 | 労災保険 | 健康保険 |
|---|---|---|
| 対象となる原因 | 業務上・通勤中の災害 | 業務外の病気・けが |
| 自己負担 | ゼロ（全額給付） | 原則3割負担 |
| 保険料負担 | 事業主が全額負担 | 労使折半 |
| 適用できる場面 | 業務中・通勤中のみ | プライベートの疾病・けが |
⚠️ 業務上の災害に健康保険を使うことはできません。労災と判定された場合は健康保険証ではなく労災保険で対応します。誤って健康保険を使った場合は後から精算が必要です。
おわりに
労災保険は「事業主が全額保険料を負担し、労働者は無料で手厚い補償を受けられる制度」です。アルバイトでも対象になる点、公務員には別制度が適用される点、待期3日間の扱いなど、FP3級でも実務でも重要な知識が詰まっています。万一の際に適切な給付を受けられるよう、制度の概要をしっかり把握しておきましょう。
※本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。法改正等により内容が変わる場合があります。