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給料が上がると税率も上がる——でも全部に高い税率がかかるわけではない。累進課税の仕組みをFP3級で学んだ
「給料が上がると税率も上がる」——なんとなく知っていても、仕組みまで理解している人は意外と少ないと思います。節税を考えるうえで所得税の仕組みを知ることは必須。FP3級で学んだ累進課税の基本を、公務員目線で整理します。
以前のiDeCo出口戦略の記事で「退職所得」「雑所得」という言葉が出てきました。実は所得には10種類あり、それぞれ税率の計算方法が異なります。節税の効果を正確に理解するには、所得税の仕組みから押さえておく必要があります。
① 所得税とは——稼いだお金にかかる税金
所得税は、1年間（1月1日〜12月31日）に得た収入から必要経費や各種控除を引いた「課税所得」に対してかかる税金です。公務員の場合、給与から毎月源泉徴収されており、年末調整で精算されます。
− 給与所得控除（サラリーマン・公務員の必要経費相当）
= 所得金額
− 所得控除（扶養控除・医療費控除・iDeCoなど）
= 課税所得
× 税率（累進課税）
− 控除額
= 所得税額
自営業者が経費を引けるのと同様に、会社員・公務員にも「収入を得るためにかかった費用」として認められる概算控除です。収入が162.5万円以下なら55万円、収入が増えるにつれて控除額も上がり、850万円超で頭打ち（195万円）になります。
② 所得の種類は10種類——iDeCoに関係するものを押さえる
所得税法では、所得を10種類に分類しています。節税に直結する種類を押さえておきましょう。
📌 公務員が特に押さえるべきは「給与所得」「退職所得」「雑所得」の3つ。節税制度（iDeCo・ふるさと納税・各種控除）はすべて給与所得にかかる税金を減らすための仕組みです。
③ 累進課税とは——課税所得が増えるほど税率が上がる仕組み
所得税は「累進課税」という仕組みで計算されます。課税所得が高いほど税率が上がりますが、収入全体に高い税率がかかるわけではありません。各段階の金額に、その段階の税率だけが適用されます。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
※所得税のみ。住民税（一律10%）は別途かかります。
195万円 × 5% = 97,500円
（300万円 − 195万円）× 10% = 105,000円
合計：202,500円
表の控除額を使った簡便計算：300万円 × 10% − 97,500円 = 202,500円（同じ結果）
④ 退職所得の税率——特別優遇がある理由
前回の記事でiDeCo一時金受取に使える「退職所得控除」を解説しましたが、退職所得にはさらに2分の1課税という優遇があります。
↑この金額に上記の累進税率を適用
退職所得控除額：800万円 ＋ 70万円 × 10年 = 1,500万円
課税退職所得：（2,000万円 − 1,500万円）× 1/2 = 250万円
所得税額：250万円 × 10% − 97,500円 = 152,500円
受取額2,000万円に対して所得税が約15万円。実質税率はわずか0.76%です。
⑤ 雑所得の税率——iDeCo年金受取・公的年金に適用
iDeCoを年金形式で受け取った場合や、公的年金（国民年金・厚生年金）の受取額は「雑所得」として、他の所得と合算して累進課税が適用されます。
↑この金額を給与所得などと合算して累進税率を適用
⚠️ iDeCoを年金受取にした場合、その受取額は公的年金（厚生年金・国民年金）と合算されます。退職後に他の収入が少ない時期に受け取る設計にすると、税率を低く抑えられます。
⑥ 節税の効果は税率によって変わる——所得が高いほど節税効果が大きい
節税の効果は「自分の課税所得がどの税率帯にあるか」によって変わります。
| 課税所得の税率帯 | iDeCo月2万円の年間節税額 | iDeCo月5.4万円の年間節税額 |
|---|---|---|
| 5%（住民税10%と合計15%） | 約36,000円 | 約97,200円 |
| 20%（住民税10%と合計30%） | 約72,000円 | 約194,400円 |
| 23%（住民税10%と合計33%） | 約79,200円 | 約213,840円 |
※概算値です。実際の節税額は控除の状況によって異なります。
📌 年収400万円の公務員は、課税所得が概ね330万円前後に収まることが多く、税率は20%帯になります。iDeCoの掛金が全額所得控除になるということは、その分が20%（所得税）＋10%（住民税）＝合計30%の節税になるということです。
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おわりに：税の仕組みを知ると節税の「なぜ」がわかる
- 所得税は「課税所得 × 税率 − 控除額」で計算される累進課税
- 所得は10種類。公務員が押さえるべきは給与所得・退職所得・雑所得の3つ
- 退職所得は退職所得控除＋2分の1課税の二重優遇で税負担が非常に軽い
- iDeCo年金受取は雑所得として公的年金と合算される。受取時期の設計が重要
- 節税効果は自分の税率帯によって変わる。税率が高いほど節税の恩恵が大きい
所得税の累進課税の仕組みを理解してからiDeCoや各種控除を使うと、「なぜこれが節税になるのか」が腑に落ちます。FP3級の勉強で一番腑に落ちた知識のひとつです。