公務員のiDeCo掛金上限2026年最新版｜月2万円→5.4万円への引き上げと節税効果をわかりやすく解説

結論から言う。2026年12月拠出分から、公務員のiDeCo掛金上限は月2万円→月5.4万円に大幅引き上げとなる。「6.2万円まで使える」という情報が出回っているが、公務員の場合は正確には5.4万円だ。FP3級保有・楽天証券でiDeCoを運用中の現役公務員が、改正の中身・節税シミュレーション・手続きの時期まで整理する。

① 公務員のiDeCo掛金上限2026年最新版——いくらになるか

現在の公務員のiDeCo掛金上限は月2万円（年24万円）だ。これが2026年12月拠出分（2027年1月引き落とし）から大幅に引き上げられる。

② そもそも公務員がiDeCoをやる意味はあるか

結論から言うと、公務員こそiDeCoをやるべきだ。

公務員は副業が原則禁止で収入を増やす手段が限られている。その分、税制優遇を最大限使って手取りを守ることが資産形成の基本戦略になる。iDeCoは掛金の全額が所得控除になるため、積み立てながら毎年確実に節税できる数少ない制度だ。

③ 公務員はiDeCoに何歳まで加入できるか

今回の改正では掛金上限の引き上げだけでなく、加入できる年齢の上限も65歳未満から70歳未満に引き上げられる（2026年12月施行予定）。

④ 節税シミュレーション——年収別にいくら得になるか

掛金の全額が所得控除になるため、掛金が増えるほど節税効果も大きくなる。年収別でシミュレーションすると以下のとおりだ。

※所得税率・住民税率を合わせた概算値。実際の節税額は控除の状況によって変わる。

年収400万円の公務員が月5.4万円まで増額した場合、年間の節税効果は約13万円。これを30年間続けると、節税だけで約390万円の差が生まれる計算だ。

⑤ iDeCoの注意点——60歳まで引き出せない

⑥ 増額の手続きはいつすればいいか

おわりに

「6.2万円まで使える！」という情報が一人歩きしているが、公務員の場合は正確には5.4万円だ。こういう細かい部分をちゃんと理解した上で制度を使うことが、FP3級を勉強して一番よかったと感じることのひとつだ。改正まであと半年ほど。今から仕組みを理解して、秋には手続きができる状態にしておこう。

※本記事は2026年6月時点の情報をもとに作成しています。正式な制度内容は公式情報でご確認ください。