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公務員の年金はいくら?共済年金の仕組みと計算方法

公務員の年金はいくらもらえる?3階建て構造と計算方法をFP3級知識で整理した

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「老後にいくらもらえるのか」——公務員でも意外と知らない人が多いテーマです。2015年に共済年金は厚生年金に一元化されましたが、公務員の年金には今も独自の仕組みがあります。FP3級で学んだ知識をもとに、計算方法と仕組みを整理します。

「公務員は年金が手厚い」とよく言われますが、実際のところどうなのか。放射線技師として公立病院で働く私自身、FP3級の勉強を始めるまでは自分がいくらもらえるかまったく把握していませんでした。今回は年金の仕組みと、自分で概算を計算する方法をまとめます。


① 公務員の年金は「3階建て構造」

公務員の年金は、3つの層で構成されています。2015年10月の一元化以降も、この3階建ての構造自体は変わっていません。

3階部分
退職等年金給付(公務員独自)
2015年10月に新設。有期年金(10年or20年)+終身年金の積立方式。会社員の企業年金に相当。
2階部分
老齢厚生年金(旧:共済年金の給与比例部分)
2015年10月に共済年金から厚生年金に一元化。報酬比例で計算される。民間会社員と同じ仕組み。
1階部分
老齢基礎年金(国民年金)
全国民共通。40年間保険料を納付した場合、2024年度で月額約6万8,000円。
2015年の一元化で何が変わった?
それまで公務員には「職域加算(3階部分)」という独自の上乗せがありましたが、2015年10月に廃止されました。代わりに「退職等年金給付」が新設されています。2015年9月以前の加入期間に対応する職域加算額は、現在も経過的に支給されています。

② 老齢基礎年金の計算方法——1階部分

老齢基礎年金は、保険料を納付した期間に応じて支給されます。20歳から60歳までの40年間(480ヶ月)すべて納付すれば満額受給できます。

老齢基礎年金の計算式
年間受給額 = 満額(約81万6,000円)× 保険料納付済月数 ÷ 480ヶ月
計算例:40年間(480ヶ月)満額納付の場合
年間:約81万6,000円 → 月額:約6万8,000円
※2024年度の金額。毎年物価・賃金に応じて改定されます。

公務員は20歳から勤務を開始した場合、厚生年金加入期間中は国民年金の第2号被保険者として自動的に保険料が支払われます。そのため、特別な手続きなしに満額に近い老齢基礎年金を受け取れるケースがほとんどです。


③ 老齢厚生年金の計算方法——2階部分

老齢厚生年金は、働いていた期間の報酬(給与)と加入期間をもとに計算されます。公務員も2015年10月以降は民間会社員と同じ計算式が適用されます。

老齢厚生年金(報酬比例部分)の計算式(2003年4月以降)
年間受給額 = 平均標準報酬月額 × 5.481 ÷ 1000 × 加入月数
「平均標準報酬月額」とは?
加入期間中の給与・賞与を合算して加入月数で割った平均額です。ざっくりと「現役時代の平均月収」と考えてOKです。
計算例:平均標準報酬月額35万円・加入期間38年(456ヶ月)の場合
35万円 × 5.481 ÷ 1,000 × 456ヶ月 = 約87万4,000円/年(月額約7万2,800円)

④ 退職等年金給付——3階部分(公務員独自)

2015年10月以降に加入した分については、「退職等年金給付」として3階部分が積み立てられます。これは公務員独自の制度で、民間会社員の企業年金に相当します。

退職等年金給付の仕組み:
有期退職年金:10年または20年間受け取るか、一時金で受け取るかを選択できる
終身退職年金:生涯にわたって受け取れる(受給者が亡くなると終了)

受給額は在職中の積立額と運用実績によって変わります。国家公務員のモデルケース(標準報酬月額36万円・40年加入)で月額約1万5,000円程度が目安とされています。
退職等年金給付に含まれる3つの給付:
退職年金:原則65歳から受給するメインの給付
公務障害年金:公務による障害状態になった際に支給される給付
公務遺族年金:公務により死亡した際に遺族へ支給される給付

医療現場で働く放射線技師など公務中のリスクがある職種にとっても知っておくべき制度です。

⑤ 実際いくらもらえる?——モデルケースで試算

国家公務員共済組合連合会のモデルケース(平均標準報酬月額40万5,000円・38年勤務)をもとに試算した概算です。地方公務員も仕組みはほぼ同じです。

年金の種類月額受給額(目安)年間受給額(目安)
①老齢基礎年金(1階)約6万8,000円約81万6,000円
②老齢厚生年金(2階)約8万4,000円約100万8,000円
③退職等年金給付(3階)約1万5,000円約18万円
合計約16万7,000円約200万4,000円

※概算値です。実際の受給額は加入期間・標準報酬月額・受給時の制度によって異なります。

📌 月額約16万7,000円という数字は、総務省の調査による地方公務員の平均的な年金受給額とほぼ一致しています。ただし夫婦2人の老後の生活費(月約26万円)を考えると、年金だけでは月10万円近い不足が生じる計算になります。


⑥ 自分の年金見込額を確認する方法

実際の見込額は「ねんきん定期便」または「ねんきんネット」で確認できます。

確認方法:
ねんきん定期便:誕生月に郵送されてくる。35・45・59歳時点では詳細版が届く
ねんきんネットnenkin.go.jp):マイナンバーカードでログインすると現時点での見込額を確認できる

地方公務員の場合は、共済組合からも年1回通知が来ることがあります。所属の共済組合のWebサイトでも確認できます。

⚠️ ねんきん定期便の金額は「今の給与水準が定年まで続いた場合の試算」です。昇給・転職・育休取得などで実際の金額は変わります。あくまで目安として参照してください。


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📋 今回の記事のポイント
  • 公務員の年金は①老齢基礎年金②老齢厚生年金③退職等年金給付の3階建て
  • 2015年10月に共済年金は厚生年金に一元化。民間会社員と同じ計算式が適用される
  • モデルケースでの月額受給目安は約16万7,000円
  • 老齢厚生年金の計算式:平均標準報酬月額 × 5.481÷1,000 × 加入月数
  • 実際の見込額は「ねんきんネット」で確認できる
  • 年金だけでは老後資金が不足する可能性があるため、NISAやiDeCoとの併用が重要

「公務員は年金が手厚い」というイメージがありますが、2015年の一元化以降は民間会社員とほぼ同じ水準になっています。それだけに、NISAやiDeCoで自分自身の老後資金を積み立てることの重要性はますます高まっています。

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※この記事は一般的な情報提供を目的としています。実際の受給額は日本年金機構・各共済組合にご確認ください。

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