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介護保険の第1号・第2号被保険者の違い｜保険料・給付条件・自己負担をFP3級知識で解説
介護保険にも「第1号被保険者」「第2号被保険者」という分類があります。年金の分類とは別物で、年齢によって区分が決まります。この記事では介護保険の分類ごとに、保険料の徴収方法・介護サービスを受けられる条件・自己負担の違いを詳しく解説します。
- 介護保険の第1号は65歳以上、第2号は40〜64歳という年齢で分かれる
- 第1号は原因を問わず要介護認定を受ければサービス利用可能
- 第2号は「特定疾病」が原因の場合のみ介護サービスを利用できる
- 保険料の徴収方法も第1号（年金天引き等）と第2号（給与天引き）で異なる
- 自己負担割合は所得に応じて1〜3割
- 「第1号・第2号」の名称は年金と介護で分類基準が全く異なる――混同注意
介護保険とは
介護保険は2000年に創設された社会保険制度で、高齢者や障害を持つ方が介護サービスを利用する際の費用を社会全体で支え合う仕組みです。40歳以上の全員が加入し、年齢によって第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40〜64歳）に分類されます。
【混同注意】年金の分類と介護保険の分類は全く別物
社会保険の勉強でよく混乱するのが、「第1号・第2号」という名称が年金と介護保険で全く異なる意味を持つ点です。以下の表で一気に整理しましょう。
| 制度 | 分類の基準 | 第1号 | 第2号 | 第3号 |
|---|---|---|---|---|
| 国民年金 | 職業・雇用形態 | 自営業・学生など | 会社員・公務員 | 扶養配偶者 |
| 介護保険 | 年齢のみ | 65歳以上 | 40〜64歳 | （区分なし） |
📌 公務員（国民年金の第2号）も65歳になれば介護保険の第1号へ自動切替。「年金の分類＝職業」「介護の分類＝年齢」と覚えるのが最短の整理方法です。
⚠️ FP3級・社会保険試験で頻出の引っかけポイントです。「第2号被保険者」という言葉が出たら、必ずどの制度の話かを確認しましょう。
第1号・第2号被保険者の基本比較
| 項目 | 第1号被保険者 | 第2号被保険者 |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 65歳以上 | 40〜64歳 |
| 保険料の徴収 | 年金天引き（特別徴収）または納付書・口座振替 | 医療保険料に上乗せして給与天引き |
| 給付を受ける条件 | 原因問わず要介護・要支援認定を受けた場合 | 特定疾病が原因で要介護・要支援状態の場合のみ |
| 保険料の決定 | 市区町村が所得に応じて段階設定 | 加入する医療保険の算定方式による |
| 自己負担割合 | 所得に応じて1割・2割・3割 | |
第1号被保険者（65歳以上）の詳細
65歳になると自動的に介護保険の第1号被保険者となります。要介護・要支援状態になった原因は問われないため、転倒による骨折・認知症・脳血管疾患など、どんな理由でも要介護認定を申請できます。
保険料は市区町村が3年ごとに改定する「介護保険事業計画」に基づいて決まり、所得に応じた段階制（多段階設定）が採用されています。
年金月額 1万5千円未満 → 納付書または口座振替（普通徴収）
全国平均の月額保険料（第6期〜）は6,000〜7,000円台で推移しており、自治体によって異なります。
第2号被保険者（40〜64歳）の詳細
40歳になった月から介護保険の第2号被保険者となり、加入している医療保険（健康保険・共済組合・国民健康保険）の保険料に介護保険料が上乗せされます。給与明細に「介護保険料」と記載されているのがこれです。
ただし、介護サービスを利用できるのは特定疾病が原因で要介護・要支援状態になった場合に限られます。
第2号被保険者が給付を受けられる「特定疾病」16種類
第2号被保険者が介護保険の給付を受けるには、以下の16種類の特定疾病が原因である必要があります。
| 特定疾病（16種類） |
|---|
| ① がん（末期） |
| ② 関節リウマチ |
| ③ 筋萎縮性側索硬化症（ALS） |
| ④ 後縦靱帯骨化症 |
| ⑤ 骨折を伴う骨粗鬆症 |
| ⑥ 初老期における認知症 |
| ⑦ 進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症・パーキンソン病 |
| ⑧ 脊髄小脳変性症 |
| ⑨ 脊柱管狭窄症 |
| ⑩ 早老症（ウェルナー症候群等） |
| ⑪ 多系統萎縮症 |
| ⑫ 糖尿病性神経障害・腎症・網膜症 |
| ⑬ 脳血管疾患 |
| ⑭ 閉塞性動脈硬化症 |
| ⑮ 慢性閉塞性肺疾患（COPD） |
| ⑯ 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 |
📌 FP3級試験では特定疾病の数「16種類」が頻出です。全種類を覚えるより「16種類ある」「がん末期も含まれる」の2点を優先して押さえましょう。
介護サービスの自己負担割合
要介護認定を受けてサービスを利用する際の自己負担は、所得に応じて1〜3割となります。
| 所得区分 | 自己負担割合 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 一般所得者 | 1割 | 65歳以上の多くの方 |
| 現役並み所得者（一定以上） | 2割 | 一定の所得がある方 |
| 現役並み所得者（上位） | 3割 | 高所得者 |
介護保険料の負担まとめ
| 被保険者区分 | 保険料の財源 | 公費負担割合 |
|---|---|---|
| 第1号（65歳以上） | 全体の約23% | 公費50%＋保険料50%（第1号約23%・第2号約27%） |
| 第2号（40〜64歳） | 全体の約27% | 同上 |
おわりに
介護保険の第1号・第2号は年齢で分かれており、年金の被保険者区分とは別物です。特に第2号は40代から保険料を払い始める一方、実際にサービスを受けられるのは16種類の特定疾病に限られる点が重要なポイントです。将来の介護リスクに備えるためにも、制度の仕組みをしっかり把握しておきましょう。
※本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。法改正等により内容が変わる場合があります。