目次
新NISAとiDeCo、公務員はどっちを優先すべき？2026年改正を踏まえて考えた
「新NISAを始めたけど、iDeCoもやったほうがいいの？」「公務員はどっちを優先すればいい？」——投資を始めると必ずぶつかるこの悩み、私も最初はすごく迷いました。
結論から言うと、公務員は「まず新NISA、余力があればiDeCo」が基本線だと思っています。でも2026年12月にiDeCoの大改正が控えているいま、その判断を見直す価値が十分あります。この記事では実際に両方使っている20代公務員の視点で整理しました。
そもそも何が違う？2つの制度を比較
| 項目 | 新NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 税制優遇 | 運用益が非課税 | 掛金控除＋運用益非課税＋受取時控除 |
| 引き出し | いつでも可 | 原則60歳まで不可 |
| 年間上限 | 360万円 | 公務員：現在月2万円（年24万円） |
| 2026年12月以降 | 変更なし | 公務員は共済と合算で月5.4万円まで |
| 節税タイミング | 将来（売却時） | 今すぐ（掛金控除で毎年節税） |
一番大きな違いは「今すぐ節税できるか」です。iDeCoの掛金は全額所得控除になるので、収入がある現役のうちほど節税効果が大きい。一方、新NISAは引き出しの自由度が高く、住宅購入や育児など中期的な出費にも対応できます。
公務員がまず新NISAを優先すべき理由
- 引き出しが自由なので、ライフイベントに対応しやすい
- 生涯非課税枠1,800万円を早期に使い始めるほど複利が効く
- iDeCoは60歳まで引き出せないため、住宅購入・育児など急な出費に対応できない
- 現在の公務員iDeCo上限は月2万円と少なく、節税メリットもそこまで大きくない
📌 たとえば年収400万円の公務員が月2万円iDeCoに入れた場合の節税額は年約5万円程度。大きいは大きいですが、新NISAの非課税枠を先に埋めて複利を効かせるほうが長期的にはメリットが出やすいケースが多いです。
それでもiDeCoを検討すべき人とは
新NISAの積立額を確保した上で、さらに老後資金を上乗せしたい人にはiDeCoは有力な選択肢です。掛金が全額所得控除になるので、収入が高いほど節税効果が際立ちます。
現在は公務員のiDeCo上限が月2万円ですが、2026年12月の法改正で共済掛金相当額との合算で月5.4万円まで拡大する予定です。改正後に増額するつもりなら、今から口座を開設して少額でも始めておくのが合理的です。
60歳まで引き出せないというデメリットも、逆に言えば「強制的に老後資金を積み立てられる仕組み」です。若いうちに始めるほど複利が効くので、20代にとっては意外とマッチします。
私（20代公務員）の実際のスタンス
正直なところ、私はいまのところ新NISA一本集中です。理由は単純で、まだ住宅購入を検討中なので資金をロックしたくないから。新NISAで400万円超を積み立てながら、2026年12月の改正を見届けてからiDeCoに本格参入する予定です。
証券口座の開設を検討している方へ
楽天証券以外にも、NISA・iDeCo両対応の口座を比較してみよう
マネックス証券はNISA・iDeCoの両方に対応した証券口座です。豊富な運用商品ラインナップと使いやすいツールで、口座開設はオンラインで完結します。
マネックス証券の口座を開設する（無料）※口座開設・維持費は無料です。
おわりに
- 公務員は「まず新NISA、余力があればiDeCo」が基本線
- 新NISAは引き出し自由・生涯枠1,800万円で長期複利に最適
- iDeCoは掛金が全額所得控除になり、今すぐ節税できるのが強み
- 2026年12月改正でiDeCo上限が月5.4万円に拡大。今から口座開設を検討する価値あり
- 住宅購入など60歳前の出費がある人はiDeCoへの入金額に注意
iDeCoと新NISA、どちらが正解かは「今すぐ節税したいか」「資金の流動性を確保したいか」によって変わります。公務員の場合はまず新NISAで運用の習慣をつけて、2026年12月のiDeCo改正を機に組み合わせを見直すのが現実的な一手だと思っています。
※本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。投資にはリスクが伴います。