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日経平均6万円時代、積立を止めるべき？ 公務員投資家が考える判断軸
2026年5月、日経平均株価がついに6万円の大台に到達しました。「こんな高値のときに積み立てていいの？」——SNSを見ているとこういう声が増えています。結論から言います。積立は止めません。止める理由がない。 20代公務員として400万円超を運用している立場から、その判断軸を整理します。
相場が上がるたびに同じ議論が起きます。でも毎回同じ結論に戻ってくる。今回もその話をします。
① 「高値だから止める」は正しい判断か？
株価が上がると「もったいない、もっと安く買いたい」という心理が働きます。これは自然な感情です。でも積立投資においてこの発想は、ほとんどの場合うまくいきません。
⚠️ 「高値で止めて安値で再開する」戦略が失敗する理由： 底がどこかは誰にもわからないから。「まだ下がる」と思っているうちに株価は回復してしまい、結局高値で買い直すことになるケースがほとんどです。
| シナリオ | 行動 | 結果 |
|---|---|---|
| 高値で止める | 積立停止→底を待つ | 再開タイミングを逃しやすい |
| 下落で止める | 積立停止→損切り | 安値で売って機会損失 |
| 淡々と続ける | どんな相場でも継続 | 長期では最も再現性が高い |
② ドルコスト平均法の本質は「感情を排除すること」
積立投資（ドルコスト平均法）のメリットは「安いときにたくさん、高いときに少なく買える」ことではなく、「価格を気にせず淡々と買い続けることで感情リスクをゼロにできる」ことです。
📌 積立投資は「仕組みで感情に勝つ」制度設計です。相場を見て動かすことは、自分でその設計を壊すことになります。
③ 公務員が積立を止めてはいけない、もう一つの理由
副業ができない公務員にとって、収入を増やす手段は限られています。つまり、時間を味方につけた複利の力に頼るしかないという現実があります。
日経平均6万円超でも、株高でも、下落局面でも積立は止めない。変えるのは「積立額」ではなく「入金力を上げる努力」の方向です。固定費を削るか、スキルを磨いて昇給を狙う。それが公務員の現実的な戦略。
④ 積立を見直すべき本当のタイミング
見直してもいい場面：
- 収入が増えた（昇給・手当など） → 積立額を増やすチャンス
- 大きな出費が迫っている（住宅購入・育児など） → 積立額を一時的に減らす判断もあり
- 生活防衛資金が確保できていない → まずそちらを優先
止めてはいけない場面：
- 「株価が高いから」だけを理由にしているとき
- 「暴落しそう」という予感だけで動くとき
- SNSの不安ムードに流されているとき
おわりに
- 「高値で止めて安値で再開」は底がわからないため失敗しやすい
- ドルコスト平均法の本質は感情を排除すること。途中で操作すると意味がなくなる
- 副業できない公務員こそ、時間と複利を最大限使うしかない
- 積立を見直すべきタイミングは相場ではなくライフイベント
- 株高でも淡々と続けることが、長期では最も再現性が高い戦略
日経平均6万円という節目は心理的にざわざわします。でも長期の積立投資家にとって、今日の株価は10年後に振り返れば「あの時期も普通だった」になる可能性が高い。
※本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。投資にはリスクが伴います。