目次
在職老齢年金制度が2026年4月に改正！基準額引上げで何が変わる？
2026年4月、在職老齢年金制度の支給停止基準額が月51万円から65万円に引き上げられました。これは2025年通常国会で成立した年金制度改正法によるもので、働きながら老齢厚生年金を受け取れる人が大幅に増える重要な改正です。この記事では制度の仕組みから改正の内容・影響までわかりやすく解説します。
- 在職老齢年金とは、働きながら老齢厚生年金を受け取る場合に適用される制度
- 賃金＋年金の合計が基準額を超えると、超えた分の半額が年金から支給停止される
- 2026年4月から基準額が月51万円→65万円に引き上げられた（2026年度価格）
- これにより年金が全額受け取れる人・一部カットが解消される人が増加
- 基準額を超えても手取り収入が減ることはない仕組みになっている
① 在職老齢年金制度とは？
在職老齢年金制度とは、60歳以降も厚生年金に加入しながら（＝働きながら）老齢厚生年金を受け取っている人を対象とした制度です。
老後に働いて賃金を得ながら年金も受け取ると「収入が二重になる」ことになります。そのため一定の基準を超えた場合、年金の一部または全部が支給停止される仕組みになっています。
② 支給停止の計算方法
在職老齢年金で年金がいくら停止されるかは、次の計算式で求めます。
＋ 総報酬月額相当額（月給＋賞与÷12）
＝ 合計額
合計額 ≦ 基準額（65万円） → 年金は全額支給
合計額 ＞ 基準額（65万円） → 超えた額の½が支給停止
改正前（基準額51万円）：
46万円＋10万円＝56万円 → 基準51万円超過
超過額5万円 ÷ 2 ＝ 2.5万円が支給停止 → 実際の年金は7.5万円
改正後（基準額65万円）：
46万円＋10万円＝56万円 → 基準65万円以下
支給停止なし → 年金は10万円全額受給
📌 この例では改正により毎月2.5万円・年間30万円の年金が復活することになります。長く働く予定の人にとって非常に大きな恩恵です。
③ 2026年改正の詳細：基準額の変遷
基準額（支給停止調整額）はこれまで毎年の賃金変動に合わせて小幅に改定されてきましたが、今回の改正は制度の根本的な見直しです。
| 年度 | 基準額（月額） | 備考 |
|---|---|---|
| 2022年度 | 47万円 | — |
| 2023年度 | 48万円 | — |
| 2024年度 | 50万円 | — |
| 2025年度 | 51万円 | 改正前最後の年度 |
| 2026年度 | 65万円 | 2025年年金改正法施行 |
④ 改正の背景：なぜ引き上げが必要だったか
今回の改正は2025年通常国会で成立した年金制度改正法の一部です。背景には少子高齢化による労働力不足と、高齢者の就労促進という政策的な目的があります。
旧基準では賃金＋年金の合計が51万円を超えると年金がカットされるため、「稼ぎすぎないよう」あえて就労を抑制する高齢者が一定数いました。基準額の大幅引き上げにより、こうした就労抑制を解消することが狙いです。
総務省の統計によると65歳以上の労働力人口は930万人超と過去最多を記録（2025年時点）。今後も増加が見込まれるなか、意欲ある高齢者が安心して働ける制度整備が急務でした。
同じ2025年年金改正法では、在職老齢年金の見直し以外にも「年収106万円の壁」撤廃（社会保険の加入対象拡大）や遺族厚生年金の男女差解消（2028年4月施行）なども盛り込まれています。
⑤ 改正で得をする人・影響が少ない人
| ケース | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 賃金＋年金 ≦ 51万円 | 全額支給（変化なし） | 全額支給 |
| 賃金＋年金 51〜65万円 | 一部停止 | 全額支給に改善 |
| 賃金＋年金 ＞ 65万円 | 停止額が大きい | 停止額が縮小 |
📌 特に「賃金＋年金の合計が51〜65万円の範囲にある人」は、改正によって年金の支給停止が完全に解消されます。たとえば年金月8万円・賃金月55万円（合計63万円）の人は改正前には年金が一部カットされていましたが、改正後は全額受給できるようになります。
⑥ 「基準を超えると損」は誤解
「基準額を超えると損をする」と誤解している人が多いですが、これは正しくありません。超えた分の半額が停止されるだけで、賃金が増えれば手取り収入（賃金＋年金）は必ず増加します。
→ 基準を超えていた場合、年金停止額が5,000円増加
→ でも賃金の増加（＋1万円）＞年金停止増加（＋5,000円）
→ 差し引き5,000円は必ず手元に残る
⚠️ ただし賃金増加に伴って社会保険料・所得税・住民税も増えるため、「実質的な手取り増加」は単純な計算より少なくなります。給与水準によっては意外と増加幅が小さい場合もあります。
⑦ 公務員の共済年金と在職老齢年金
公務員は厚生年金（共済年金が2015年に一元化）に加入しているため、再雇用・定年延長で働き続ける場合は在職老齢年金の対象になります。
- 2015年以降、公務員の共済年金は厚生年金に統合されているため、在職老齢年金の仕組みは民間会社員と同じ
- 定年後の再任用（フルタイム・短時間）で働く場合も厚生年金に加入するため対象になる
- 改正で基準額が65万円に上がったことで、再任用で働きながら年金をフル受給できるケースが増える
おわりに
在職老齢年金の基準額引き上げは、「もっと働きたい」という高齢者の意欲を後押しする重要な改正です。今すぐ影響がある制度ではないかもしれませんが、親世代の働き方を考える上でも、自分の将来設計を描く上でも、知っておく価値は十分あります。
年金制度は5年ごとに大きな見直しがあります。変わるたびに正しい知識をアップデートしていくことが、長い人生の資産形成において欠かせないスキルです。
※本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。基準額は毎年度改定されます。最新情報は厚生労働省ウェブサイトでご確認ください。