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個別株投資は日本株と米国株どっちがいい？違いを徹底比較
新NISAで投資信託に慣れてきたら、次に気になるのが個別株。でも「日本株と米国株、何が違うの？」と迷う人は多いはず。この記事では、市場規模・取引ルール・税制・為替リスク・情報量の観点から両者の違いをFP3級の知識も交えてわかりやすく比較します。
- 日本株は1単元100株・国内時間帯で取引、米国株は1株から・夜間取引が中心
- 米国株には為替リスクがあるが、長期的な成長力は高いとされる
- どちらも税制（譲渡益・配当）は同じ約20.315%だが、米国株は外国税額控除が必要
- 情報収集のしやすさは日本株が有利、銘柄の多様性は米国株が有利
① そもそも個別株とは？投資信託との違い
投資信託は複数の銘柄を詰め合わせた「パッケージ商品」です。一方の個別株は、特定の1社の株式を直接購入するもの。オルカンやS&P500に慣れた人が次のステップとして検討するケースが多いですね。
個別株の特徴は、大きなリターンを狙える反面、1社に集中するため価格変動リスクも大きいこと。また、どの株を選ぶかという「銘柄選択力」が問われます。
📌 新NISAの成長投資枠（年240万円）で個別株を購入できます。ただし全額を個別株に突っ込むのはリスク管理の観点から要注意。
② 市場規模と銘柄数の違い
まず規模感から押さえておきましょう。
| 比較項目 | 日本株（東証） | 米国株（NYSE+NASDAQ） |
|---|---|---|
| 上場銘柄数 | 約3,900銘柄 | 約7,000銘柄以上 |
| 時価総額（2025年） | 約700兆円 | 約5,000兆円超 |
| 代表指数 | 日経平均・TOPIX | S&P500・NASDAQ100 |
| 代表的な銘柄 | トヨタ・ソニー・任天堂 | Apple・NVIDIA・Amazon |
米国市場は日本の約7倍以上の時価総額を誇ります。世界中の機関投資家が参加しているため流動性も高く、大きな資金でも売買しやすい環境が整っています。
③ 取引ルール・最低購入金額の違い
日本株と米国株では取引の「単位」が大きく違います。
日本株は基本的に1単元＝100株単位での売買が必要です。たとえばトヨタ株が1株3,000円の場合、最低購入金額は30万円。NTTのように株式分割で数百円から買える銘柄もありますが、人気銘柄は高額になりがちです。
取引時間は東京証券取引所の前場（9:00〜11:30）・後場（12:30〜15:30）。昼休みをはさんで日中帯のみの取引となります。
ただし、楽天証券の「ミニかぶ（単元未満株）」を利用すれば、日本株も1株単位から購入可能です。最低数百〜数千円から有名銘柄にアクセスでき、「まず1株だけ試してみたい」という使い方ができます。楽天経済圏を活用している人にとっては相性の良い選択肢です。
米国株は1株単位から購入可能です。Appleが1株2万円なら2万円から投資できます。少額から有名企業に投資できるのが大きな魅力。証券会社によっては1株未満の「端株購入」にも対応しています。
取引時間は日本時間で夜23:30〜翌6:00（冬時間は0:30〜7:00）。日中に働く公務員にとって、就寝前後の取引が中心となります。
④ 為替リスクとは何か
米国株への投資には「為替リスク」が常に伴います。これは日本株にはない要素です。
→ 株価が200ドルのまま変わらなくても…
円高（1ドル＝130円）になると → 売却額 26,000円（▲4,000円の損）
円安（1ドル＝170円）になると → 売却額 34,000円（＋4,000円の益）
株価が上がっても円高が進めばリターンが目減りします。逆に円安が追い風になることも。為替の動きを完全に予測することは難しく、長期保有でならすのが基本的な対応策です。
⚠️ 2024〜2025年は円安・円高の振れ幅が大きかった時期です。米国株保有時は為替水準を定期的に確認する習慣をつけましょう。
⑤ 税制の違い（配当・譲渡益）
個別株の利益にかかる税金は、日本株・米国株ともに約20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）です。ただし米国株の配当金には注意が必要です。
| 税金の種類 | 日本株 | 米国株 |
|---|---|---|
| 譲渡益税 | 約20.315% | 約20.315% |
| 配当税（国内） | 約20.315% | 約20.315% |
| 配当税（現地） | なし | 10%（米国源泉徴収） |
| 二重課税の対処 | 不要 | 外国税額控除が必要 |
| NISA口座での税 | 非課税 | 米国10%は還付不可 |
米国株の配当金は、まず米国で10%が源泉徴収され、さらに日本でも課税されます（二重課税）。特定口座ならば確定申告で「外国税額控除」を申請することで取り戻せますが、NISA口座では日本側の税は非課税になるものの、米国側の10%は還付されません。
⑥ 情報収集のしやすさ
個別株投資で最も重要なのが「企業分析」です。ここでも日米で差があります。
決算短信・有価証券報告書・IR資料がすべて日本語で手に入ります。四季報やIR情報サイトも充実しており、日本語で深く調べやすい環境です。
また日常生活の中で「あの会社の商品をよく見かける」という身近な情報がそのまま投資判断のヒントになるのも強みです。
SEC（米証券取引委員会）への開示資料（10-K・10-Q）は英語。ただしGoogleの翻訳機能や各証券会社の日本語対応ツールで読めるようになってきました。
NVIDIAやAppleのような大企業は日本語の解説記事も豊富なので、最初からすべてを英語で読む必要はありません。
⑦ 結局どっちがいい？公務員の立場で考える
「日本株と米国株、どちらを選ぶべきか」に決まった答えはありません。ただ、公務員という立場で考えると以下のような整理ができます。
| こんな人に向いている | 日本株 | 米国株 |
|---|---|---|
| 情報収集が得意 | ◎ | ○ |
| 少額から始めたい | △ | ◎ |
| 配当を重視する | ◎ | ○ |
| 長期成長を狙いたい | ○ | ◎ |
| 為替リスクを避けたい | ◎ | △ |
| 夜間作業が苦でない | ○ | ◎ |
📌 個人的には「コアを投資信託（オルカン・S&P500）、サテライトとして興味ある企業の個別株」という構成が、投資信託メインの公務員には合っていると感じています。
おわりに
個別株は投資信託と違い、自分で企業を選ぶ楽しさがあります。日本株は馴染みやすく情報が取りやすい一方、米国株は成長力と銘柄の幅が魅力です。どちらか一方に絞る必要はなく、リスク管理を意識しながら少額から試してみることが大切です。
新NISAの成長投資枠を活用しつつ、まず1銘柄から試してみてはいかがでしょうか。
※本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。税制・制度は変更される場合があります。投資は自己責任でお願いします。