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こども支援NISAとは？2027年開始の新制度を、まだ子どもがいない公務員が今のうちに調べてみた
2027年1月から「こども支援NISA」が始まります。今は子どもがいない私ですが、将来のことを考えると「知らないままはまずい」と思って調べてみました。ジュニアNISAとの違い・制度の概要・いくら貯まるのかをFP3級の知識を使ってまとめます。
新NISAやiDeCoの勉強をしているうちに「こども向けNISAが2027年に復活する」というニュースを目にしました。今の自分には直接関係ない話かもしれないけれど、将来子どもができたとき「知っていてよかった」と思える制度だと感じています。
① こども支援NISAとは？30秒でわかる基本
こども支援NISAとは、0歳〜17歳の子どもを対象にした非課税投資制度です。2025年12月の税制改正大綱で正式に決定し、2027年1月から開始される予定です。
一言でいうと「子ども版の新NISA」。子ども名義の口座で投資信託を積み立て、運用益が非課税になります。18歳になると自動的に通常の新NISAへ移行する仕組みです。
📌 正式名称は「未成年者特定累積投資勘定」。「こども支援NISA」「こどもNISA」はわかりやすさのための通称です。
② 制度の概要をひと目でわかる表に整理
| 項目 | こども支援NISA |
|---|---|
| 対象年齢 | 0〜17歳（18歳未満） |
| 年間投資上限 | 60万円（月5万円） |
| 生涯投資上限 | 600万円 |
| 対象商品 | つみたて投資枠と同じ投資信託のみ |
| 非課税期間 | 無期限 |
| 引き出し | 原則12歳以降（子の同意が必要） |
| 18歳以降 | 通常の新NISAへ自動移行 |
| 開始予定 | 2027年1月 |
③ 廃止されたジュニアNISAとの違い
以前「ジュニアNISA」という似た制度がありましたが、使い勝手が悪く2023年末に廃止されました。こども支援NISAはその課題を改善した後継制度です。
| 比較項目 | ジュニアNISA（廃止） | こども支援NISA |
|---|---|---|
| 年間上限 | 80万円 | 60万円 |
| 対象商品 | 株・投資信託など幅広く | 投資信託のみ（つみたて投資枠準拠） |
| 非課税期間 | 5年間 | 無期限 |
| 引き出し制限 | 原則18歳まで不可（厳しい） | 12歳以降は可能（緩和） |
| 18歳以降 | 手続きが必要 | 新NISAへ自動移行 |
ジュニアNISAは「18歳まで引き出せない」という厳しい制限から普及が進まず、口座数は約104万件にとどまりました。こども支援NISAは12歳以降の引き出しを認め、非課税期間も無期限にすることで使い勝手を大幅に改善しています。
④ いくら貯まる？シミュレーション
月々の積立額別に、運用益を含めた将来の資産をシミュレーションしてみます（年利3%・月次複利で計算）。元本が生涯上限600万円に達した後は積み立てが止まりますが、運用益はそのまま増え続けます。
| 積立額（月） | 15年間積み立て | 18年間積み立て |
|---|---|---|
| 月1万円 | 約228万円 | 約287万円 |
| 月2万円 | 約455万円 | 約573万円 |
| 月3万円 | 約683万円 | 約811万円 |
| 月5万円（上限） | 約814万円 | 約890万円 |
📌 幼稚園から高校まで全公立で約614万円、全私立で約1,969万円かかるといわれています（文部科学省データ）。大学費用も加えると教育費は1,000万円超が現実的。こども支援NISAの上限600万円をフルに使えれば、大きな助けになります。
⑤ 親の新NISAとの関係・使い分けは？
こども支援NISAは子ども名義の口座で運用するため、親の新NISA（生涯1,800万円）とは完全に別枠です。子ども1人につき600万円の非課税枠が追加されるイメージです。
18歳になると通常の新NISAへ自動移行しますが、こども支援NISAで使った600万円分は新NISAの生涯枠（1,800万円）から差し引かれます。18歳以降は残り1,200万円の枠でNISAを使うことになります。
開始まで1年以上あります。その間は親名義の新NISAで教育資金用に積み立てておき、2027年以降に子ども名義へ切り替えていくのが現実的な戦略です。
⑥ 注意点とデメリット
⚠️ こども支援NISAを使う前に知っておくこと
- 対象商品は投資信託のみ。元本割れリスクがある
- 12歳未満は原則引き出し不可。緊急時に使えない
- 祖父母からの資金援助は年間110万円の贈与税の基礎控除内に収める必要がある
- 制度の詳細（口座開設手続き・対象商品など）は2026年中に確定予定。現時点では不確定な部分がある
- 教育資金一括贈与の非課税措置（最大1,500万円）は2026年3月で新規拠出が終了
おわりに：今は子どもがいなくても「知っている」価値がある
- こども支援NISAは0〜17歳対象・年間60万円・生涯600万円の非課税投資制度
- 2027年1月開始予定。2023年末に廃止されたジュニアNISAの後継
- 12歳以降は引き出し可能・非課税期間無期限と、ジュニアNISAより大幅に使いやすい
- 親の新NISA（1,800万円）とは別枠。ただし18歳移行後は生涯枠から差し引かれる
- 2027年まではまず親名義の新NISAで積み立てておくのが現実的
今の自分には子どもがいないので、正直「まだ先の話」という感覚があります。でも新NISAもiDeCoも「知ったときには遅かった」という後悔をしたくないと思って始めました。こども支援NISAも同じ。制度が始まってから慌てるより、今のうちに仕組みを頭に入れておく方が絶対に得だと思っています。
※本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。制度の詳細は今後変更される可能性があります。最新情報は金融庁の公式サイトでご確認ください。