公務員こそ生命保険を見直すべき理由｜必要な保障と不要な保険をFP3級公務員が解説
「社会人になってすすめられるまま保険に入った」「毎月の保険料が高い気がするけど見直し方がわからない」──公務員に多いパターンです。この記事では、FP3級保有の現役公務員として、公務員が本当に必要な保障と削減できる保険を整理します。結論から言うと、公務員は民間の生命保険を過剰に持ちすぎているケースがほとんどです。
- 公務員には共済の手厚い保障があり、民間保険と重複しやすい
- 死亡保障・医療保障・就業不能保障の3つで必要額を考える
- 独身・既婚・子あり でそれぞれ必要な保障が異なる
- 貯蓄型保険・学資保険は基本的に不要。NISAで代替できる
- 見直しはライフイベント（結婚・出産・住宅購入）のタイミングが最適
公務員が保険を見直すべき理由
公務員には、一般の会社員にはない手厚い保障制度が複数あります。民間の生命保険と重複している部分が多く、保険料を払いすぎているケースが非常に多いです。
| リスク | 公務員の公的保障 | 民間保険の必要性 |
|---|---|---|
| 病気・入院 | 共済の短期給付（医療給付） | 補完的に検討 |
| 長期休職 | 病気休暇（最大90日）＋休職（最大3年） | ほぼ不要 |
| 死亡 | 遺族共済年金＋退職手当 | 家族構成次第 |
| がん・三大疾病 | 共済給付は限定的 | 検討の余地あり |
| 老後 | 共済年金（厚生年金）＋退職手当 | 不要（NISAで対応） |
📌 公務員は長期病気休職でも最大3年間は給与の一部が支払われます。民間の就業不能保険や所得補償保険は、公務員にはほぼ不要です。
公務員に必要な保障の考え方
保障の必要性はライフステージによって大きく変わります。独身・既婚・子ありの3パターンで整理します。
死亡保障はほぼ不要です。自分が死んでも経済的に困る家族がいないためです。医療保障も共済の給付で大半はカバーされます。
検討する価値があるのは、がん保険のみ。がんは治療が長期化・高額化しやすく、共済給付だけでは不足する可能性があります。月2,000〜3,000円程度のシンプルながん保険1本が適切です。
共働きなら死亡保障は最小限でOKです。片働きの場合は、配偶者の生活費をカバーする定期保険（10〜20年）を検討します。
目安は「配偶者の生活費×必要年数－遺族共済年金額」で計算します。遺族共済年金がある分、民間の必要保障額は会社員より少なくなります。
死亡保障の必要性が最も高いフェーズです。子どもが独立するまでの期間、死亡時に家族の生活が成り立つ保障額が必要です。
住宅ローンがある場合は団信で死亡時のローン返済はカバーされます。残りの生活費・教育費に必要な額だけ定期保険で補います。子どもが独立したら保障を見直す（解約・減額）ことも重要です。
公務員が削減できる保険3選
「保険で貯蓄できる」という商品ですが、利回りは低く、途中解約すると元本割れします。同じお金をNISAで運用した方が長期では圧倒的に有利です。すでに加入している場合は、解約返戻金と今後払う保険料を比較して判断しましょう。
教育費のための貯蓄商品ですが、返戻率は100〜105%程度と低く、インフレに対応できません。NISAのつみたて投資枠で同じ期間・同じ金額を積み立てる方が、期待リターンが高くなります。死亡保障が必要なら定期保険で別途手当てする方が合理的です。
前述の通り、公務員は病気休暇・休職制度が手厚く、民間の就業不能保険はほぼ不要です。毎月数千円〜1万円以上払っている場合は、解約を検討する価値があります。
見直しのベストタイミング
- 結婚：死亡保障の必要性が生まれるタイミング。独身時代の保険を整理して再設計する
- 子どもの誕生：必要保障額が最大になるタイミング。定期保険の追加を検討
- 住宅購入：団信加入により死亡保障の一部がカバーされるため、民間の保障を減額できる
- 子どもの独立：死亡保障が不要になるタイミング。解約・減額を検討
⚠️ 保険の見直しは「解約してから加入」ではなく「新しい保険が確定してから旧保険を解約」の順で行いましょう。健康状態によっては新しい保険に入れなくなるリスクがあります。
保険の見直しに自信がない場合
保障の過不足を自分で正確に計算するのは難しい部分もあります。FPへの無料相談を使って、公務員の制度を熟知した専門家に現状を診断してもらうのが確実です。
保障内容の見直しが気になる方は、無料でFPに相談できるサービスを使ってみてください。
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おわりに
公務員は共済の保障が手厚いぶん、民間保険との重複が起きやすい職種です。毎月の保険料を合計してみると、削減できる余地が意外と大きいことに気づくはずです。
浮いた保険料をNISAやiDeCoに回すことで、老後の資産形成にも直結します。「保険は見直さなきゃいけないとわかっているけど面倒」という方ほど、一度FPに整理してもらうのが近道です。
※本記事は2026年8月時点の情報をもとに作成しています。保険の必要性・保障内容は個人の状況によって異なります。加入・解約の判断はご自身の責任でお願いします。