ふるさと納税が2026年10月に改正！公務員が年末までにやることと上限額の目安
2026年10月1日から、ふるさと納税の制度が一部変わりました。「寄付額が上がる」「返礼品が消える」といった話を聞いて、年末の寄付をどうするか迷っている人もいるはずです。結論から言うと、寄付する側の控除の計算や手続きは変わりません。変わるのは、自治体が扱う返礼品と、募集にかける経費のルールです。この記事では、改正で変わること・変わらないことを整理したうえで、公務員向けに上限額の目安と年末までの手順をまとめます。
- 2026年10月の改正は返礼品と経費のルール。控除上限とワンストップ特例は変わらない
- 返礼品は「価値の過半が地域内で生じていること」が条件になり、掲載終了や寄付額・内容量の変更が出る可能性がある
- ポータルサイトのポイント付与は2025年10月から禁止済み。選ぶ基準は返礼品と使い勝手へ
- 上限額の目安は年収500万円・独身で約6.1万円。iDeCoや医療費控除があると下がる
- 医療費控除などで確定申告をするとワンストップ特例は無効になる。寄付は全て確定申告に記載する
2026年10月の改正｜変わること・変わらないこと
今回の改正は、国が自治体向けに定めている「指定基準」の見直しです。寄付する人の税金の計算方法を変えるものではありません。
| 項目 | 2026年10月以降 | 内容 |
|---|---|---|
| 控除上限額の計算 | 変わらない | 2026年中の控除上限は従来どおり |
| ワンストップ特例 | 変わらない | 5自治体以内なら確定申告不要 |
| 地場産品の基準 | 厳格化 | 返礼品の価値の50%超が自治体の区域内で生じていることを、事業者が証明し自治体が公表 |
| 募集経費のルール | 段階的に引き下げ | 返礼品代・送料・ポータル手数料などの経費を減らし、自治体に残る額を増やす |
| 返礼品の調達額 | 変わらない | 寄付額の30%以下 |
| ポイント付与 | 禁止済み | 2025年10月から禁止 |
自治体に残るお金を増やす「募集経費」の見直し
ふるさと納税では、自治体が受け取った寄付金から返礼品代・送料・ポータルサイト手数料・事務費などの「募集費用」が差し引かれます。差し引いた後に残る、自治体が地域のために使えるお金が「寄附金活用可能額」です。この残る額を、次のように段階的に増やすことが求められます。
| 適用開始 | 自治体に残る額（寄付額に対する割合） | 募集費用の上限 |
|---|---|---|
| 2026年10月 | 52.5%以上 | 47.5%以下 |
| 2027年10月 | 55%以上 | 45%以下 |
| 2028年10月 | 57.5%以上 | 42.5%以下 |
| 2029年10月 | 60%以上 | 40%以下 |
寄付者から見た影響は、主に「返礼品の見直し」として表れます。経費を抑えるために、一部の返礼品で掲載終了・内容量の削減・必要な寄付額の引き上げが出る可能性があります。ただし、全国一律の変更ではなく、自治体と商品ごとに異なります。「10月から全部が値上がりする」わけではありません。
📌 毎年決まって選んでいる返礼品がある人は、年末の寄付前に掲載が続いているか、寄付額や内容量が変わっていないかを確認しておきましょう。
ポイントがなくなった今の選び方
2025年10月以降、ポータルサイトが寄付に対して独自ポイントを付与することは禁止されています。ポイントサイト経由の還元も同様です。そのため、サイト選びの基準は「どこが一番ポイントが付くか」から変わりました。
改正後は、自治体の公式サイトで返礼品ごとの証明内容（区域内で生じた価値の割合・製造地など）が公表されます。迷ったら公表資料も確認すると、地域に根ざした返礼品を選びやすくなります。
自治体に残ったお金を何に使ったかも公表される方向です。子育て・防災・医療・産業振興など、使い道が具体的な自治体を選ぶと、寄付の意味が実感しやすくなります。
寄付後の書類の管理や、ワンストップ特例の申請方法はサイトによって使い勝手が異なります。年末は忙しいので、申込から申請まで迷わず進められるサイトを選ぶと安心です。
公務員の上限額の目安
自己負担2,000円で寄付できる上限額は、年収や家族構成で決まります。給与収入のみの会社員・公務員（独身または共働きで扶養なし）の目安は次のとおりです。
| 給与収入（額面） | 上限額の目安 |
|---|---|
| 300万円 | 約28,000円 |
| 400万円 | 約42,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 |
| 600万円 | 約77,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 |
⚠️ この目安は、iDeCoや医療費控除、住宅ローン控除などを考慮していません。これらを使っている人は、実際の上限が目安より低くなります。上限を超えた分は控除されず、自己負担になります。
公務員で特に影響が大きいのはiDeCoです。掛金は全額が所得控除になるため、課税所得が下がり、ふるさと納税の上限額も下がります。概算では、月2万円（年24万円）を拠出している場合、上限は6,000〜7,000円ほど低くなります。iDeCoの上限額が2026年12月から引き上げられる点は公務員のiDeCo完全ガイド2026で解説しています。
※年収の見込み・社会保険料・各種控除を入れて計算する
年末にボーナスや手当の額が確定してから寄付する人が多いですが、年収の見込みがずれると上限を超えるリスクがあります。源泉徴収票（前年分）や給与明細を手元に、各ポータルサイトの詳細シミュレーションで計算しておくと安心です。
ワンストップ特例と確定申告の使い分け
寄付後に控除を受ける方法は2通りです。公務員は年末調整で税務手続きが完結する人が多く、ワンストップ特例が使いやすい立場です。
| 項目 | ワンストップ特例 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 対象 | 確定申告が不要な給与所得者など | 誰でも |
| 寄付先の数 | 5自治体以内 | 制限なし |
| 控除のされ方 | 全額が翌年度の住民税から控除 | 所得税の還付＋翌年度の住民税の控除 |
| 申請期限の目安 | 翌年1月10日（必着） | 翌年3月15日（還付申告は1月から可） |
⚠️ 医療費控除などで確定申告をする場合、提出済みのワンストップ特例は全て無効になります。その場合は、その年のふるさと納税を全て確定申告書に記載する必要があります。医療費控除とセルフメディケーション税制の違いも、あわせて確認しておくと迷いません。
なお、住宅を新築・購入して住宅ローン控除の初年度を迎える年も確定申告が必要です。ワンストップ特例を使っていた場合でも、申告書にふるさと納税を記載しておくことを忘れないようにしましょう。
年末までのスケジュール
- 10月：今年の収入見込みで上限額を試算。いつも選んでいる返礼品の掲載状況を確認
- 11月：寄付先と金額を決めて寄付を始める。人気の返礼品は早めに
- 12月上旬まで：寄付を完了させる。年末ギリギリは決済や発送の混雑で失敗しやすい
- 12月31日：この日までに決済が完了した寄付が、その年の寄付額として集計される
- 翌年1月10日：ワンストップ特例の申請書の提出期限（必着）。確定申告をする人は不要
- 翌年2月16日〜3月15日：確定申告の期間（還付申告は1月から可）
寄付先を探すときは
返礼品を比べながら、上限額の範囲内で寄付先を決めましょう。ポイントがなくなった今は、掲載数や探しやすさ、申請の手軽さで選ぶのが現実的です。
申込後のワンストップ特例の申請も、サイトの案内に沿って進められます。寄付前に、自分の上限額を計算しておくと安心です。
おわりに
2026年10月の改正は、返礼品と自治体の経費に関するルールの見直しで、寄付する側の控除の仕組みは変わりません。慌てて寄付を前倒しする必要はなく、年末にかけて上限額を計算し、返礼品の掲載状況を確認してから決める流れで十分です。
公務員はiDeCoや住宅ローン控除、医療費控除などで上限額が変わりやすいので、「目安表」だけで決めず、詳細シミュレーションで確認するのが一番のコツです。制度の基本はふるさと納税の仕組みと上限額を公務員が解説でも整理しています。
※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。制度・上限額の目安は変更される場合があります。実際の控除額は各自の収入・控除の状況で異なるため、寄付前に各自治体・ポータルサイトのシミュレーションや総務省の公表資料でご確認ください。本記事にはプロモーションが含まれます。