所得の多い少ないに関わらず、一定額を一律に負担する部分です。住民サービスを受けていること自体への負担とされています。

標準税率は年5,000円（市町村民税3,500円＋道府県民税1,500円）。2023年度まで森林環境税（国税・年1,000円）が別に加算されていましたが、2024年度からこの均等割に統合されています。自治体によって独自の上乗せがある場合もあります。

前年の所得に応じて課税される部分です。住民税のメインとなる部分で、課税所得 × 税率10%で計算されます。

内訳は市町村民税6%＋道府県民税4%。所得税と異なり、住民税の所得割は収入にかかわらず原則一律10%の比例税率です（累進課税ではありません）。

給与収入 400万円
ー 給与所得控除 124万円（収入×20%＋44万円）
＝ 給与所得 276万円

ー 基礎控除 43万円（住民税の基礎控除額）
ー 社会保険料控除 約56万円（目安）
＝ 課税所得 約177万円

177万円 × 10% ＝ 所得割 約17.7万円
＋ 均等割 0.5万円
＝ 年間住民税 約18.2万円（月約1.5万円天引き）

所得税と住民税で控除額が異なることによる税負担の差を調整するための控除です。課税所得200万円以下と200万円超で計算方法が異なります。すべての納税者に自動的に適用されるため、特別な手続きは不要です。

ふるさと納税の住民税からの控除は「基本分」と「特例分」の2つに分かれます。

基本分：（寄付金額 − 2,000円）× 10%　※上限：住民税所得割額の10%
特例分：（寄付金額 − 2,000円）×（90% − 所得税率）　※上限：住民税所得割額の20%
合算上限：基本分＋特例分で住民税所得割額の20%が実質的な上限

この20%の上限を超える寄付額は住民税から控除しきれず、自己負担が2,000円を超えるため注意が必要です。

住宅ローン控除は主に所得税から差し引かれますが、所得税で控除しきれなかった分の一部を住民税からも控除できます。

住民税からの控除上限：前年の課税総所得金額等 × 5%（上限97,500円）

2022年以降の入居分は控除率が0.7%に引き下げられており、控除額が小さくなったため、住民税への繰越しが発生しにくくなっています。

総合課税を選択して配当所得を申告した場合、住民税でも配当控除を受けられます。

税率：課税総所得が1,000万円以下の部分 → 配当所得 × 2.8%（利益配当等）

ただし総合課税と申告分離課税のどちらが有利かは所得水準によって異なるため、シミュレーションが必要です。

上場株式の配当は「申告分離課税（住民税5%）」「総合課税（住民税10%）」「申告不要（特定口座源泉徴収あり）」の3つから選べます。

所得税率が低い人（課税所得695万円以下）は総合課税で配当控除を使った方が有利になるケースがありますが、住民税で総合課税を選ぶと所得割が10%になり国民健康保険料・保育料等の算定に影響が出ることがあるため、注意が必要です。

公務員・会社員は国民健康保険の対象外のため影響は限定的ですが、扶養控除の適用範囲には注意が必要です。