ペアローンと収入合算の違いとは？共働き夫婦の住宅ローンの組み方をFP3級公務員が解説

共働き夫婦がマイホームを買うとき、必ず検討することになるのが「夫婦2人でどう借りるか」です。ペアローン・収入合算（連帯債務型）・収入合算（連帯保証型）の3つは似ているようで、団信・住宅ローン控除・諸費用の扱いが大きく異なります。FP3級を持つ現役公務員が、それぞれの仕組みと選び方を整理しました。

共働き夫婦の住宅ローン、3つの組み方

夫婦や親子など2人で住宅ローンを組む方法は、大きく分けて次の3種類があります。「2人で別々に借りる」のがペアローン、「1つの契約を2人で背負う」のが収入合算（連帯債務型）、「1人が借りてもう1人が支える」のが収入合算（連帯保証型）です。

①ペアローン｜2人分の団信と控除がフルに使える

ペアローンは、1つの物件に対して夫婦それぞれが債務者となり、2本のローン契約を結ぶ方法です。お互いが相手のローンの連帯保証人になるのが一般的で、物件の所有権も出資割合に応じた共有名義になります。

②収入合算（連帯債務型）｜1契約で控除も2人分

収入合算の連帯債務型は、1本のローン契約を夫婦2人で背負う方法です。主たる債務者と連帯債務者の両方に返済義務があり、持分割合に応じて住宅ローン控除を2人とも受けられます。契約が1本のため、諸費用はペアローンより抑えられます。

③収入合算（連帯保証型）｜諸費用は抑えられるが控除・団信は主債務者のみ

収入合算の連帯保証型は、1人が主債務者としてローンを契約し、もう1人が連帯保証人になる方法です。契約は1本で諸費用は抑えられますが、連帯保証人は原則として住宅ローン控除の対象外となり、団信にも加入できません。

共働き夫婦が注意しておきたいリスク

ペアローン・連帯債務型はいずれも「もう一方が万が一働けなくなったとき」のリスクを抱えます。産休・育休・病気などで収入が途絶えると、住宅ローン控除が使えなくなるだけでなく、もう一方が2人分の返済を背負うことになりかねません。

また、離婚時にはさらに複雑です。売却しても残債を完済できない場合は双方に返済義務が残り、どちらかが住み続ける場合は借り換えや持分移転に伴う贈与税の問題が発生することもあります。契約前に、収入が減った場合のシミュレーションをしておくことをおすすめします。