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老齢基礎年金と老齢厚生年金の違いをわかりやすく解説

老齢厚生年金と老齢基礎年金

老齢基礎年金と老齢厚生年金の違いとは|2階建て年金の仕組みをわかりやすく解説

FP3級 年金 老後資金

日本の公的年金は「2階建て構造」です。1階部分の老齢基礎年金と2階部分の老齢厚生年金、それぞれの違いと受給要件・計算方法を公務員×FP3級の視点でわかりやすくまとめました。老後の資金計画を立てる第一歩として、ぜひ確認してみてください。

📋 今回の記事のポイント
  • 老齢基礎年金は国民年金から支給される「1階部分」
  • 老齢厚生年金は厚生年金から支給される「2階部分」で、会社員・公務員が対象
  • 受給開始は原則65歳。繰上げ・繰下げによって受取額が変わる
  • 老齢基礎年金の満額は年間約81万6,000円(2024年度)
  • 老齢厚生年金の額は「報酬比例」のため、給与・勤続年数が大きく影響する

日本の年金は「2階建て」構造

日本の公的年金制度は、以下の2層構造で成り立っています。

階層 年金の名称 対象者 財源
1階(基礎) 老齢基礎年金 全国民 国民年金
2階(上乗せ) 老齢厚生年金 会社員・公務員等 厚生年金保険

自営業者や学生は1階部分のみですが、会社員・公務員は2階部分も受給できるため、老後の年金額が大きくなります。公立病院勤務の私も、厚生年金(共済)に加入しているため、両方の年金を受け取ることができます。

老齢基礎年金とは(1階部分)

老齢基礎年金は、国民年金に加入した全員が受け取れる年金です。受給するには以下の要件を満たす必要があります。

1
受給資格期間:原則10年以上

国民年金の保険料納付期間・免除期間・合算対象期間の合計が10年以上あることが必要です。

2
受給開始年齢:原則65歳

60歳から繰上げ受給(減額)、75歳まで繰下げ受給(増額)が可能です。

老齢基礎年金の計算式(2024年度)
816,000円 × 保険料納付済月数 ÷ 480
※満額受給には40年(480ヶ月)の納付が必要

📌 2024年度の満額は年間816,000円(月換算:約68,000円)です。40年間欠かさず保険料を納めた場合に満額を受け取れます。

老齢厚生年金とは(2階部分)

老齢厚生年金は、厚生年金保険に加入していた会社員・公務員が老齢基礎年金に上乗せして受け取る年金です。

公務員は2015年10月以前は共済年金に加入していましたが、被用者年金一元化により厚生年金に統合されました。そのため現在の公務員は厚生年金の加入者として老齢厚生年金を受け取ります。
老齢厚生年金の計算式(報酬比例部分)
平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 2003年4月以降の加入月数
+ 平均標準報酬月額 × 7.125/1000 × 2003年3月以前の加入月数
※給与が高いほど・勤続年数が長いほど受取額が増える

つまり老齢厚生年金は「どれだけ稼いで、どれだけ長く働いたか」に比例します。公務員は安定した給与水準で長期勤務するため、比較的まとまった老齢厚生年金を受け取れることが多いです。

2つの年金の主な違いまとめ

比較項目 老齢基礎年金 老齢厚生年金
根拠制度 国民年金 厚生年金保険
対象者 全国民 会社員・公務員等
受給開始 原則65歳 原則65歳
金額の決まり方 納付期間に比例 給与×勤続年数に比例
満額目安 約81.6万円/年 人によって大きく異なる
繰上げ・繰下げ 可能 可能

繰上げ・繰下げ受給の影響

受給開始時期を変えることで、毎月の受取額が変化します。長生きするほど繰下げが有利になりますが、健康状態・生活資金のバランスを考えて判断することが重要です。

受給開始 増減率 備考
60歳(最早) ▲24% 繰上げ:1ヶ月あたり0.4%減
65歳(標準) ±0% 基準額
70歳 +42% 繰下げ:1ヶ月あたり0.7%増
75歳(最遅) +84% 2022年4月より75歳まで拡大

⚠️ 繰上げ受給は一度申請すると取り消せません。また、障害基礎年金との併給制限など複数の注意点があるため、受給前に十分な確認が必要です。

公務員の場合:加給年金・振替加算にも注意

老齢厚生年金には「加給年金」という加算制度があります。厚生年金の加入期間が20年以上あり、65歳時点で生計を維持している配偶者や子がいる場合に加算されます。

  • 配偶者への加給年金額:年間約234,800円(2024年度)
  • 配偶者が65歳になると加給年金は終了し、配偶者自身の老齢基礎年金に「振替加算」が上乗せされる
  • 公務員も条件を満たせば加給年金の対象となる

老後の年金額を増やすには

公的年金だけでは老後の生活費が不足する可能性があります。年金を土台にしながら、iDeCoやNISAで資産を積み上げることが重要です。

  • iDeCoで掛金を積み立て→老後に年金または一時金で受取(税控除あり)
  • 新NISAで非課税投資→年金との「橋渡し期間」の資金を確保
  • 繰下げ受給を検討→65歳以降の数年を投資資産で補う戦略も有効

おわりに

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、日本の公的年金制度の根幹をなす2本柱です。受給額・受給条件の違いを理解した上で、iDeCoやNISAを活用した老後の上乗せ準備を進めていきましょう。FP3級の試験でも頻出のテーマですので、ここでしっかり整理しておくことをおすすめします。

※本記事は2026年6月時点の情報をもとに作成しています。年金額・制度内容は毎年改定される場合があります。最新情報は日本年金機構または各共済組合にご確認ください。

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