生命保険・医療保険・個人年金保険の保険料を支払っている場合、一定額が所得から控除されます。控除は3つの区分に分かれており、各区分ごとに最大4万円、合計で最大12万円が控除対象です。

• 一般生命保険料控除：死亡保険・養老保険など（最大4万円）
• 介護医療保険料控除：医療保険・がん保険・介護保険など（最大4万円）
• 個人年金保険料控除：税制適格の個人年金保険（最大4万円）

毎年10〜11月頃に保険会社から「控除証明書」が郵送されます。これを年末調整の書類に添付して提出するだけで手続きは完了です。

「証明書が届いたのに出し忘れた」という場合でも、5年以内なら確定申告で遡って申請できます。過去の分を取り戻せる可能性があるので確認してみてください。

居住用の家屋や家財に対してかけている地震保険の保険料が、最大5万円まで所得控除の対象になります。持ち家だけでなく、賃貸でも火災保険に地震保険を付帯していれば対象です。

節税効果は他の控除と比べると小さめですが、証明書を年末調整に添付するだけで完結します。やらない理由がない項目です。

配偶者や子ども・親など、生計を一にしている家族がいる場合、その人数・関係に応じて所得控除を受けられます。控除額は関係性によって異なります。

• 一般扶養控除（16〜18歳）：38万円
• 特定扶養控除（19〜22歳）：63万円
• 配偶者控除：最大38万円（配偶者の年収が103万円以下）
• 配偶者特別控除：配偶者の年収が103〜201万円の場合も段階的に控除あり

「結婚した」「子どもが生まれた」「親と同居して生活費を負担している」などのタイミングで必ず年末調整の内容を見直しましょう。地方公務員は共済組合への届け出も別途必要なケースがあります。

1年間に支払った医療費が10万円を超えた分（または総所得金額の5%を超えた分）は、所得控除の対象になります。医療費が多かった年に確定申告をすることで、払いすぎた税金が還付されます。

大切なポイントとして、生計を一にしている家族全員分の医療費を合算できます。自分だけでは10万円に届かなくても、配偶者・子ども・同居の親の分をまとめると超えることがあります。領収書は家族分も含めてまとめて保管しておきましょう。

対象になるのは、病院・歯科・薬局での自己負担分と通院交通費（電車・バス）。健康診断・美容目的の医療・栄養ドリンクは対象外です。

公務員は年末調整で大半の手続きが完了しますが、医療費控除だけは確定申告が必要です。「面倒だから」と申告しないまま損をしている方が多い項目です。

iDeCoは、老後のための積立をしながら掛け金の全額が所得控除になる制度です。運用益も非課税、受け取り時にも控除が適用される三段階の税メリットがあります。「節税しながら老後資金を作れる」一石二鳥の制度です。

公務員が加入できるのは2017年から。すでに共済年金に加入しているため、拠出上限は月1.2万円（年14.4万円）と会社員より少なめです。それでも月1.2万円を積み立てると、年収400万円の場合で年間約2〜3万円の節税効果が見込めます。

iDeCoを始めると、毎年の年末調整で「小規模企業共済等掛金控除」として自動的に申告されます（証明書は運営管理機関から送付されます）。